外資企業のための土地権利制限解除と経済企画院（EPU）認可取得実務ガイド

外資系法人によるマレーシア国内の産業用地取得は、首相府経済企画院（EPU）が管轄する不動産取得ガイドライン、および国家土地法第433B条に定める州政府同意（State Authority Consent）の審査対象となります。

投資最低基準額と出資比率要件

マレーシア投資開発庁（MIDA）から製造業ライセンスの承認を受けた高付加価値製造プロジェクトについて、取得価格が100万リンギット以上の産業用不動産は原則として外資による単独取得が認められており、透明性の高い資産保全が可能です。